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ASEAN

・ このページの最終更新日時 2015年11月19日 (木) 08:39




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東南アジア諸国連合

東南アジアインドネシアマレーシアフィリピンシンガポール、タイ、ブルネイの六カ国から構成される地域協力機構。一九六七年七月結成。機構は、定例外相会議(決定機関、年一回)、経済ほかの閣僚会議、各種常設委員会、常設中央事務局(ジャカルタ)等。七六年二月に最初の首脳会議を開催。目的には、
(1)経済の発展、社会進歩、文化的発展、
(2)科学技術行政の協力、
(3)天然資源貿易通信での協力、共同研究促進
などを掲げる。ASEANは、
(1)結成~七〇年代半ば、
(2)七〇年代末~八〇年代半ば、
(3)八〇年代半ば~九〇年代初頭
の段階を経て、第四の時期を迎えつつある。(1)の時期が、アメリカベトナム侵略に加担する親米反共諸国の連合体とすれば、インドシナ諸国解放直後、一時的に共存の道を探ったのち、カンボジア問題を機に対決色を強めたのが(2)の時期。この間、経済的には外資導入による経済開発を進め、域内特恵制度の拡充、関税引下げなどの経済協力を推進。また軍事的には機構そのものではなく、加盟二国間協力による実質的な安全保障機構化が図られた。第三の段階への移行を象徴したのが八八年の第二一回定期外相会議とその後の拡大外相会議。そこでシンガポールNIESの一員とするアメリカが、特恵関税適用廃止を表明、また日本に対してASEAN諸国がいっそうの市場開放を求めるなど、世界経済の動向、ASEAN諸国自体の経済発展などが協議課題として登場。周辺先進国の動向に連合体として対応する側面を強めた。
そして第四段階を画することになったのが、ソ連東欧圏の崩壊、カンボジア問題の一応の終結、各国の経済成長の持続と、地域主義・地域経済協力の促進のための行動、例えば九二年一月の第四回首脳会議を通じたAFTA創設への発展である。また九四年七月の外相会議で、ベトナムの加盟を承認するとともに、ミャンマーを開催国タイのゲストとして招待するという便法をとったことで、ラオス、カンボジアを含む東南アジア一〇カ国すべての外相が初めて参加したことになった。そして共同声明で、「東南アジア共同体」建設の姿勢を確認している。内容はともあれ、ASEAN東南アジアの地域機構への具体的な一歩を踏みだした段階にきたかもしれない。







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