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1991

・ このページの最終更新日時 2016年8月30日 (火) 11:15




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平成3年以来日朝国交正常化交渉は間欠的に行われてきた。議題は「日朝国交正常化に関する基本問題」「経済的諸問題」「国際問題」「その他の問題」の四つ。難問は、戦前、戦中36年間の日本植民地統治にからむ請求権問題と北朝鮮の核関連施設へのIAEA

国際原子力機関査察受入れ問題である。第7回交渉で日本側は、IAEA査察受入れ、南北相互査察再処理施設保有禁止をうたった「南北非核化共同宣言」の早期実施を要求した。これに対して北朝鮮側は「査察問題は解決済み」と主張し、相互査察問題については「新たなハードルを加えるものだ」と反発を示した。このほか北朝鮮側は「従軍慰安婦問題」につき補償を要求し、日本側は「実定法上の根拠を提示して請求してくれば、議論に応じる」と答えた。第8回交渉で日本側が日本人女性「李恩恵」の消息を調査してほしいと要請したところ、これは北朝鮮無関係の問題で、これ以上日本側の発言を聞く必要はないと一方的な主張を行って退席した。以後両国間の交渉は中断したままだったが、95年にはいってから、北朝鮮からコメ支援の要請が日本に対して行われ、結局日本は何らの条件を付さず、有償、無償、計50万トンを供与した。以後供与したコメは2003年8月までに計118万トンにのぼっている。その後、北朝鮮のミサイル発射実験や不審船問題などが重なった。99年12月1日から3日まで村山富市元首相を団長とする政党代表訪朝団が北朝鮮訪問した後、2000年4月に第9回の日朝正常化交渉が7年半ぶりに平壌で、8月下旬には東京と千葉で開かれ、拉致問題と、北側が主張する日本植民地支配に対する「過去の精算」問題がとりあげられたが、進展はまったくなかった。
小泉首相は02年7月、04年5月と2回にわたり平壌を訪れ、金正日総書記と会談した。最初の会談で合意した平壌宣言では国交正常化交渉開催がうたわれたが、核計画や拉致問題がからんで交渉は進展していない。







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