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農家

・ このページの最終更新日時 2016年8月11日 (木) 12:48




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の定義

農家の定義は一九九〇(平成二)年二月一日実施の九〇年農林業センサスから大幅に変更された。従来は経営耕地面積下限基準を東日本、西日本と分けていたが、これを全国統一して一〇アール以上とした。また例外規定農家下限基準も引き上げ農業収入を一五万円とした。
さらに、農家の兼業化や農家世帯員高齢化等により、農業生産は自給的なものにとどまる小規模な農家が増加してきたため、商品生産を主たる目的として農業を営む販売農家と飯米自給等を主たる目的としている自給的農家を区分し、販売農家について詳細な調査を実施した。
販売農家とは、経営耕地面積三〇アール以上または農産物販売金額五〇万円以上の農家であり、自給的農家とは、経営耕地面積三〇アール未満かつ農産物販売金額五〇万円未満の農家である。
九三年一月一日現在の全国の総農家数は三六九万一〇〇〇戸、販売農家は二八三万五〇〇〇戸、自給的農家は八五万六〇〇〇戸である。
農家専業農家兼業農家に区分される。専業農家とは世帯員中に兼業従業者(調査期日前一年間に三〇日以上雇用兼業に従事した者または調査期日前一年間の販売金額が一〇万円以上ある自営兼業に従事した者)が一人もいない農家であり、兼業農家世帯員中に兼業従事者が一人以上いる農家である。兼業農家農業を主とする第一種兼業農家農業を従とする第二種兼業農家に区分される。九三年農業調査結果によると、販売農家のうち専業農家は四四万七〇〇〇戸(一五・八%)、第一種兼業農家は四二万九〇〇〇戸(一五・一%)、第二種兼業農家は一九五万九〇〇〇戸(六九・一%)となっている。
なお、専業農家のうち、二七万五〇〇〇戸は男子生産年齢人口(一六~六四歳の男子)がいる世帯であるが、残りの一七万二〇〇〇戸は高齢農家である。







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