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農地改革

・ このページの最終更新日時 2016年8月30日 (火) 13:26




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第2次戦後日本で実施された農地制度上の一大変革。1946.10.21に公布された自作農創設特別措置法と改正農地調整法の2法で実施された。1)不在地主の全貸付地と,在村地主の貸付地で保有限度(北海道で4町歩,都府県で平均1町歩)を超える部分を国が強制買収し小作農に売却する。2)残存小作地の小作料金納化するとともに,最高小作料率を設け小作料の高騰を防ぐ。また小作契約の文書化を義務づけ,耕作権移動に対する制限を強化し知事の許可制とする。3)農地の買収・売渡しの実務にあたる市町農地委員会の委員構成を,地主3・自作農2・小作農5とする。これらを柱にして農地改革は46年末から52年にかけて実施され,解放農地面積は約199万町歩(45年11月当時の小作面積の83%)に達した。この結果,小作地率は急落し,自作農や自小作農が大幅に増加,小作農の経済的負担を軽減し生産意欲を高めることを通して,農民の生活水準農業生産力の上昇に貢献した。しかし日本農業のいま一つの課題であった零細経営問題には手がつけられず,農地改革後の課題として残された。







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