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衛星基幹放送試験局

・ このページの最終更新日時 2016年6月16日 (木) 22:45




衛星基幹放送試験局」の掲示板 / コメント

衛星基幹放送試験局(えいせいきかんほうそうしけんきょく)とは、無線局の種別の一つである。

引用の促音、送り仮名、拗音の表記は原文ママ。「協会」は日本放送協会の略。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則(以下、「施行規則」と略す。)第4条第1項第20号の12に「衛星基幹放送を行う基幹放送局(放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を試験的に行うものに限る。)」と定義している。

開設の基準[編集]

総務省令基幹放送局の開設の根本的基準(以下、「基幹放送局根本基準」と略す。)による。

第3条 国内放送地上基幹放送に限る。以下同じ。)を行う基幹放送局は、次の各号の条件を満たすほか、当該基幹放送局が特定地上基幹放送局の場合にあつては、電波法第7条第2項第4号ハの規定により、特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局の場合にあつては、当該地上基幹放送局を用いて地上基幹放送の業務を行おうとする者が、同項第5号の規定により、放送法第91条第1項の基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であることに適合しなければならない。

1 その局の免許を受けようとする者(以下「申請者」という。)が確実にその事業の計画を実施することができること。
2 申請者が設立中の法人であるときは、当該法人の設立が確実であると認められるものであること。
(3号及び4号は削除)
5 その局が協会の基幹放送局であるときは、放送法第15条に規定する目的を能率的かつ経済的に遂行するために必要なものであること。
6 その局が地上基幹放送試験局又は衛星基幹放送試験局であるときは、前各号の条件を満たすほか、次の条件を満たすものでなければならない。
  • (1) 試験、研究又は調査の目的及び内容が法令に違反せず、かつ、公共の福祉に寄与するものであるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要なものであること。
  • (2) 試験、研究又は調査の計画が合理的なものであること。

(後略)

第3条の2 衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局は、前条第1項第1号及び第2号の条件を満たすほか、衛星基幹放送を行う基幹放送局が衛星基幹放送試験局であるときは同項第6号(1)及び(2)の条件を満たし、(後略)

概要[編集]

いわゆる衛星波の放送業務において実験試験局に相当するもので、衛星放送の実験がされる際に、放送試験衛星局として制度化されたものである。

基幹放送局の一種であるので、実験試験局(従前は、実験局)と異なり、外国籍の者には免許されない。 開設の基準も基幹放送局根本基準(従前は、放送局の開設の根本的基準)が適用される。

実際[編集]

免許

種別コードは、EBE。免許の有効期間は3年。

操作

原則として第二級陸上無線技術士以上の、空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送であれば第一級陸上無線技術士の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要する。 例外は無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する施行規則第33条

  • 第8号 その他に別に告示するものに基づく告示[1]にある音声混合器又は映像混合器の操作

である。

運用

無線局運用規則第2条の3に、「衛星基幹放送試験局には、地上基幹放送局に関するこの規則の規定を適用する。 」とあり、、原則として地上基幹放送局と同様に運用される。 また、無線設備規則第3条の2には、「衛星基幹放送試験局(中略)には、その放送の種類に応じて衛星基幹放送局(中略)に関するこの規則の規定を適用する。ただし、(中略)この規則の規定を適用することが別に告示するものについては、この限りでない。 」とあり、運用にあたり試験的性格を含むための例外を規定している。


定期検査

定期検査の周期は1年である。

沿革[編集]

1980年(昭和55年) 施行規則に、放送試験衛星局が「放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務を試験的に行う人工衛星局」 と定義された。 [2]

2011年(平成23年) 放送試験衛星局が衛星基幹放送試験局と改称され定義も変更された。 [3]

局数の推移
年度 昭和60年度末 昭和61年度末 昭和62年度末 昭和63年度末 平成元年度末
放送試験衛星局 2 4 4 4
年度 平成2年度末 平成3年度末 平成4年度末 平成5年度末  
放送試験衛星局 2 2 2
平成6年度以降免許されておらず、衛星基幹放送試験局として免許された事例も無い。

各年度の通信白書、地域・局種別無線局数または用途・局種別無線局数[4]による。

脚注[編集]

  1. 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第1号(9)(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
  2. 昭和55年郵政省令第12号による施行規則改正
  3. 平成23年総務省令第64号による施行規則改正
  4. 総務省情報通信統計データベース 総務省

関連項目[編集]

外部リンク[編集]







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