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行政法

・ このページの最終更新日時 2016年8月11日 (木) 13:30




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ぎょうせいほう

わが国の行政法大陸行政法を継受して体系化されたものである。すなわち、いわゆる近代的意義の憲法を前提としているものである。この近代的意義の憲法とは統治権を抑制し、国民の権利、自由を保障し、権力分立制を認める憲法をいう。そして、そこでいう権力分立の原則の目的は、司法立法行政の三機関の独立と相互の抑制と均衡により権力の濫用を防止し、国民の権利・自由を確保することにある。
右の権力分立の理論は、フランス革命アメリカ独立戦争のように、専制国家権力の支配に対し人民が自由を求めて近代的な自由を確立するための政治原理として主張されたのである。しかし、この権力分立の原則をそのまま現在に適用することはできない。現代的意義の権力分立制は、民主主義と人間の尊厳を基軸として、国会立法権をゆだね、国政を民主的統制下に置き、司法権を有する裁判所を高く評価し、行政権人民の権利・利益を侵害した場合には、裁判所をして人民の権利・利益を擁護する最後の手段たらしめている。このような歴史的背景を有する三権分立の原則を前提としたわが国の行政法は、右の行政権力を法的に統制する法分野を形成するものである。
行政法学――わが国の「行政法学」という学問は、憲法を前提として「行政権」を法的に規制し、国民の権利を法的に保護しようとする学問であるといってよい。
したがって、また、行政法行政権主体たる国および公共団体の機関の組織、権限、機関相互の関係などの行政組織と、国・公共団体国民との間の公法上の法律関係すなわち行政作用および行政救済に関する法である。ここで注意すべきことは、右の行政作用にあたっては民主行政の観点から、国民の権利・利益の擁護の立場からする行政手続法(平成五・一一・一二)が制定されたことである。これは従来の国家目的の実現を中心とした行政法学の考え方の変更を迫ることになり、極めて重要である。なお、行政法という法典は存在せず、種々の法律からなっている。このような行政法規や行政法理論をどのように解釈し、適用していくかということが問題になるが、<1>日本国憲法英米法の影響を受け、更に民主主義の原則に依拠していること、<2>基本権の保障とともに社会権を前提とした福祉国家の実現をも目的としていること、<3>従来、行政裁判所に係属していた行政事件は司法裁判所に係属するに至ったこと、などを踏まえて新しい行政法理論を構成していかなければならない現状となっている。すなわち、従来の行政法学は「総論」「各論」という分類がなされてきたが、行政庁の作用を中心に国民の権利・利益救済を重視した法体系に変わると考えられる。







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