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独占禁止法

・ このページの最終更新日時 2016年8月11日 (木) 14:27




独占禁止法」の掲示板 / コメント

どくせんきんしほう

正確には、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和二二法五四)をいう。独占禁止法は、競争維持政策を実現する法律であり、経済政策立法の基本となるもので、経済法制の中心的意義を有するものとして位置付けられている。独占禁止法は、「公正かつ自由な競争を促進する」ことによって「一般消費者利益」と「国民経済の民主的な発達」を図ろうとしている(一条)。
本法は、第一条の目的を達成するために、事業者の行為についての制限を中心として、競争秩序の維持という原則に反する行為の規制を内容としている。独占禁止法の構成は、実体的規定と手続的規定とからなっている。実体的規定には、<1>独占寡占規制、<2>経済力集中規制、<3>カルテル規制、<4>個別的経済力の濫用規制などがある。
第一の独占寡占規制としては、独占的状態の規制(八条の四)、私的独占の禁止(三条前段)、同調的価格値上げに対する報告徴収規定(一八条の二)を定めている。
第二の経済力の集中規制としては、事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の禁止(九条)、大規模事業会社の株式保有総額の制限(九条の二)、会社の株式保有の制限(一〇条)、金融会社株式保有の制限(一一条)、会社以外の者の株式保有制限(一四条)などがある。更に、役員兼任制限(一三条)も定めている。寡占市場構造の形成を予防するための措置としては、企業合併(一五条)、営業譲受等の規制(一六条)などがある。
第三のカルテル規制には、不当な取引制限の禁止(三条後段)、国際的契約協定制限規定(六条)、事業者団体の一定の行為についての制限規定(八条)などがある。更に、カルテルのやり得を防止するための措置として、昭和五二年の改正で、課徴金制度が新設された(七条の二・八条の三)。
第四の個別的経済力濫用規制としては、独占禁止法には、不公正な取引方法の禁止規定(一九条)が定められ、補助立法としては「下請代金支払遅延等防止法」(昭和一法一二〇)と「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和三七法一三四)などが制定されている。
なお、これらの実体的規定に対し、自然独占に固有な行為(二一条)、事業法令に基づく正当な行為(二二条)、無体財産権行使行為(二三条)、小規模事業者および消費者共同行為(二四条)、再販売価格維持行為(二四条の二)、不況カルテル(二四条の三)、合理化カルテル(二四条の四)などの一定の行為については、独占禁止法の適用が除外される。
独占禁止法の違反については、違反事実を除去するための公正取引委員会の排除措置(四五条以下)、違反行為者などについては罰則の定め(八九条以下)、被害者に対する無過失損害賠償責任の制度(二五条・二六条)が設けられている。
なお、同法の実施機関としては、公正取引委員会が設置され、その組織・権限および排除措置手続などが、本法に規定されている(二七条以下)。







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