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消防法

・ このページの最終更新日時 2016年8月11日 (木) 13:10




消防法」の掲示板 / コメント

しょうぼうほう

消防法の目的は、火災を予防し、警戒し、鎮圧し、国民の生命、身体および財産火災から保護するとともに、火災または地震等の災害による被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することにある(消防法一条)。
火災予防措置などの命令――消防長(消防本部を置かない市町村においては市町村長)、消防署長その他の消防吏員は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為をする者または火災の予防に危険であると認める物件の所有者、管理者または占有者に対し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
例えば、(1)火遊び、喫煙、たき火、溶接その他これらに類する行為の禁止もしくは制限、またはこれらの行為を行う場合の消火準備・(2)残火、取灰または火粉の始末、(3)危険物燃焼のおそれのある物件の除却などである(同法三条一項)。
消防職員の立入検査・質問――消防長または消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、もしくは報告を求めることができ、また、当該消防職員にあらゆる仕事場、工場もしくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入って、消防対象物の位置、構造、設備および管理の状況を検査させ、もしくは関係のある者に質問させることができる。しかし、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合または火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入ってはならない(四条一項)。
消防長または消防署長は、火災予防のため必要があるときは、消防対象物および期日または期間を指定して、当該管轄区域内の消防団員(消防本部を置かない市町村においては、非常勤の消防団員に限る)に、仕事場、工場などに対し立入りおよび検査または質問をさせることができる(四条の二第一項)。
防火対象物の改修命令――消防長または消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備または管理の状況について火災の予防上必要があると認める場合または火災が発生したならば、人命に危険であると認める場合には、権原を有する関係者(特に緊急の必要があると認める場合においては、関係者および工事の請負人または現場管理者)に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、使用の禁止、停止もしくは、制限、工事の停止もしくは中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる(五条)。
審査請求異議申立ての期間――右の消防長や消防署長の命令についての審査請求または異議申立ての期間は、当該命令を受けた日の翌日から起算して三〇日以内とする(五条の二)。
消防長や消防署長の命令またはその命令についての不服申立てに対する裁決もしくは決定の取消し訴えは、その命令または裁決、もしくは決定を受けた日から三〇日以内に提起しなければならない(六条一項)。
右の命令を取り消す旨の判決があった場合には、当該命令によって生じた損失に対しては、時価によりこれを補償する(六条三項)。
建築許可の同意――建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替え、用途の変更または使用について許可、認可または確認をする権限を有する行政庁またはその委託を受けた者は、当該許可、認可または確認にかかる建築物の工事施工地または所在地管轄する消防長または消防署長の同意を得なければ、当該許可、認可または確認をすることができない(七条)。
消防署――消防署は消防本部を置く市町に設置される消防機関の一つである(消防組織法九条)。消防本部が市町村の消防事務全体を統括する管理機能を有する上部機関であるのに対し、消防署は消防本部の下部機関としての性格を有する。消防署は、管轄区域内の火災の予防、警戒、鎮圧などに必要な施設、装備および人員を有する第一線の実動機関である。
消防職員――消防職員は消防本部および消防署に勤務する職員で消防吏員およびその他職員からなっている(消組法一二条一項)。消防職員の定数市町村の条例により定められている(消組法一二条二項)。
消防本部および消防署には、それぞれ消防長および消防署長が置かれ、消防長は、消防本部の事務を統括し、消防職員を指揮監督する。
消防署長は、消防長の指揮監督を受け、消防署の事務を統括し、所属の消防職員を指揮監督する(消組法一三条・一四条)。階級は、消防庁の基準消防吏員の階級準則によると、消防総監、消防司監、消防正監、消防監、消防令長消防司令、消防司令補、消防士長および消防士の九階級であり、特に必要があると認められるときは、消防士の階級を消防副士長および消防士の階級に分けることができる。
消防施設――消防施設とは、一般に消防の用に供する機械器具、設備または建築物をいう。現在消防機関で設置されている消防施設はおおむね次のとおりである。
<1>機械器具……消防ポンプ自動車、水そう付消防ポンプ自動車化学消防ポンプ自動車、はしご付消防ポンプ自動車、屈折はしご付消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ、屈折放水塔車、高発泡車、ヘリコプター消防艇、林野火災工作車、救急自動車、救助工作車など。
<2>設備……防火水そう、消防栓、消防専用無線電話装置、救急指令装置、火災報知器など。
<3>建築物……消防本部及び消防署庁舎、消防吏員待機宿舎、消防学校など、である。
右の消防施設の整備については、市町村がその実態に応じ、自主的に整備することになっているが、火災の予防、警戒および鎮圧を行うために必要最少限度の施設および人員については基準が定められている(「消防力の基準」および「消防水利の基準」)。
市町村が整備する特定の消防施設(消防ポンプ自動車、手引動力ポンプ、小型動力ポンプ、火災報知機消防専用電話装置および防火水槽)については、消防施設強化促進法により国庫補助制度があり、その他の消防施設についても、予算措置により補助されているものがある。
消防用設備等――消防用設備等とは、消防の用に供する設備(消火設備警報設備および避難設備)、消防用水および消火活動上必要な設備をいう(消防令第七条)。これにより火災を初期の段階で消し止め、速やかに火災の発生を報告し、避難させ、または、消防隊の活動に利便を提供するものである。
この消防用設備等の設置工事または整備には、専門の技術的知識・技能が必要なので、消防設備士でなければ特定の消防用設備等の設置にかかる工事または消防用設備等の整備を行ってはならないことになっている(消防法七条の五)。
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