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治安維持法

・ このページの最終更新日時 2016年10月5日 (水) 08:55




治安維持法」の掲示板 / コメント

ちあんいじほう《ちあんゐぢはふ》

[歴][法]1925. 4.22(大正14)公布された思想・結社の弾圧法規。国体の変革私有財産制度の否認を目的とする結社活動および個人的行為に対する処罰を内容とする法律。
横浜事件
〈制定〉第一次世界大戦後の社会主義運動農民運動・労働運動の発展に対処し、反体制運動(主として共産主義運動)の弾圧を目的に制定。
第1次加藤高明内閣(護憲三派内閣)が立案し、1925. 3.(大
正14)普通選挙法と同時に制定・公布。{国体ヲ変革シ、私有財産制度ヲ否認セントスル}結社・運動を厳禁し、違反者には懲
10年以下の刑を科した。
普通選挙法
〈改訂など〉田中義一内閣は改正案の議会承認を経ずに緊急勅令のかたち
で1928. 6.29(昭和 3)改正を公布、即日施行。同年の三・一五事件日本共産党に対する大量検挙に従い、刑をきびしくするように改訂され、死刑が付加された。
1936. 5.29(昭和11)思想犯保護観察法、公布。
1941. 3.10(昭和16)予防拘禁が追加された改正治安維持法が公布。反政府・反軍部拡大解釈されて適用された。
思想犯保護観察法
〈廃止〉
GHQの司令により、1945.10.15(昭和20)勅令575号が公布施行されて廃止。
治安維持法以前には、1922(大正11)議会に提出された過激社
会運動取締法案や1923(大正12)関東大震災直後に緊急勅令として公布された治安維持令などがある。
治安警察法







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