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民法

・ このページの最終更新日時 2017年7月30日 (日) 18:08




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民法 みんぽう 形式的意味では、民法典つまり民法という名の法律をいう。その意味での民法は、第1~3編(総則、物権債権)が1896年、第4~5編(親族相続)は98年にそれぞれ公布され、いずれも98年に施行された。

私法一般法[編集]

実質的意味では、「私法一般法」をいう。民法典中には、不動産登記法戸籍法など、別の法律の制定をもともと予定して立法されている規定があり、また、民法典中の規定を前提として、それを修正している法律も多い(借地借家法自動車損害賠償保障法など)。また、民法典中には他の規定とは性質のことなる罰則(84条など)もふくまれている。

以上から、民法典とは別に、民法の意味を実質的にとらえる必要が生じる(実質的意味での民法)。「私法一般法」といわれる場合の私法の意味については、個人と個人の関係を規律する法(これに対して行政機関と個人の関係および行政機関相互の関係を規律するのが公法)とする説や、自由平等を指導原理とする法(行政権主体の優越的地位をみとめるのが公法)とする説があるが、私法公法の区別は流動化しており、区別の実益は大きくないといわれる。

一般法ということから、特定の社会関係について特別法がある場合はまずそれが優先的に適用され、特別法に規定がないときに補充的に一般法たる民法が適用される。

法典編纂法典論争[編集]

日本では、明治国家において近代法典の整備が政策の重要な柱とされ、民法典も維新直後から編纂事業がすすめられた(→ 江藤新平箕作麟祥)。フランス法学者ボワソナードに起草を依頼してできた草案が枢密院などの議をへたのち1890年に公布された(一般に旧民法とよぶ。1893年施行予定)。しかし、この民法日本国情にあわないとして、施行を延期して修正すべきだとの批判がおこり、予定どおり施行すべきとの主張との間に大議論がおこった(→ 法典論争)。結局施行は延期され、修正作業をへて96年と98年に分割公布ののち、98年に施行された(→ 梅謙次郎穂積陳重富井政章)。これが現在の民法典である。総則、物権債権親族相続という構成はドイツ系のものだが、内容はかならずしもドイツ法一辺倒ではなく、フランス法などの影響も大きい。

第2次世界大戦の後、新憲法(日本国憲法)の宣言する個人の尊厳や男女両性の本質的平等の理念にあわないとして、第4編(親族)と第5編(相続)は、大改正がおこなわれた(1947公布、48年施行)。このほかにも施行以来、大小さまざまな改正がなされて今日におよんでいる。







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