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明治維新

・ このページの最終更新日時 2016年8月11日 (木) 12:16




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めいじいしん

封建国家である幕藩制国家から,資本主義国家である近代天皇制国家へ転換する起点となった,19世紀後半の政治的・経済的・社会的・文化的変革。その歴史的性格をめぐって,1920年代後半から30年代にかけて 講座派労農派の間で激しい論争( 日本資本主義論争)がくり広げられた。前者は封建国家の最終形態である 絶対主義の成立ととらえ,後者は資本主義国家を成立させた ブルジョア革命と規定した。この論争は戦後も継続し,60年代までは講座派理論が主流を占めた。しかし,60年代後半からこうした二者択一的な発想は,イギリスフランスなど先発資本主義国をモデルとする理論に基づいているものであり,後発国である日本を分析する場合にはそれほど有効性をもたないという批判が出され,最近ではドイツ,イタリアやロシアなどと同じような後発国型の,それも東アジアにおける封建制から資本主義への変革ととらえるべきであるという見方が有力となっている。
始期終期については諸説があり確定していない。始期には幕藩体制の矛盾が顕在化した1830年代の天保期と,欧米資本主義に組込まれる50年代の開国期の2説がある。終期には廃藩置県の71年,維新の3大改革といわれる学制徴兵令地租改正が出そろう73年,秩禄処分日朝修好条規の76年,西南戦争の77年,琉球処分の79年,明治14年の政変の81年,秩父事件の84年,大日本帝国憲法教育勅語の89‐90年,日清戦争戦後経営の94‐97年と,多くの見解が提出されているが,最も一般的な時期区分は開国期から西南戦争までである。
藩制国家の矛盾が露呈され,欧米資本主義外圧に直面した19世紀半ば,独立を維持することが最大の課題となり,当時〈万国対峙〉というスローガンでそれは表現された。そして,その課題を達成する方策として,政治的には幕藩体制という分権国家から中央集権による統一国家の構築がめざされ,経済的には〈 富国強兵〉という資本主義の育成が意図されることとなった。統合の要として政治的に天皇が急浮上し,幕末の 尊王攘夷運動公武合体運動から倒幕運動( 討幕運動)に至って江戸幕府は崩壊し,天皇制国家が創出され,廃藩置県によって統一国家が実現した。その後天皇制国家は,地租改正殖産興業など資本主義政策を,急進的かつ専制的に強力に推進していった。







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