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日本国憲法

・ このページの最終更新日時 2016年8月11日 (木) 14:07




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1946.11.3公布,47.5.3施行の現憲法。その基本的内容を戦前の憲法と対比して列挙すれば,国民主権の原則(前文), 象徴天皇制(主権者・元首としての天皇の否定,第1章),戦争の放棄戦力の不保持(第2章),〈侵すことのできない永久の権利〉としての 基本的人権の保障(法の下の平等,思想・信教結社・表現・職業選択・学問の自由,家制度の否定と両性の平等,生存権教育権労働権,財産権,刑事手続きの保障による警察権力の制限,裁判を受ける権利など,第3章,第10章),〈国権の最高機関〉としての国会(第4章,憲法改正国会発議する,第9章),議院内閣制に基づく内閣制度(第5章),違憲審査制度と最高裁判所裁判官への国民審査(第6章),財政民主主義(第7章),地方自治の保障(第8章)などである。
敗戦・占領の中で, GHQ天皇制国家と日本帝国主義封建的諸制度を解体するとの方針のもとに基本的な憲法草案を作成したが,日本政府天皇制維持のために国軍廃止・非武装化(9条)を含む上のような新憲法案を作成し,議会も承認した。今日的にみれば社会権の規定が弱く,19世紀型の自由主義憲法であるが,これは当時の日本社会の改革課題に即したものであった。
50年代にはいると,GHQ占領政策の転換,および保守政権による〈 逆コース政策のもとで,警察予備隊の発足(50年)と自衛隊への改組(54年)による再軍備,安保条約(52年)によるアメリカ軍の駐留,破防法(52年)や警職法改正(58年,廃案)などによる市民的自由制限,保守政党による天皇元首化・人権制限を含む憲法改定案の作成といった動向がみられた。これに対して,再軍備反対・平和民主主義擁護・憲法改定反対の国民運動が高揚し,55年衆院選,56年参院選,60年安保闘争を通じて保守政権による憲法改定は阻止された。
60・70年代には9条を始めとして憲法国民の間に定着し,社会福祉の充実や公安条例への制限など,憲法が定める人権の実質化も進んだ。自民党政権は〈解釈改憲〉によって自衛隊増強と安保条約維持を図ることを余儀なくされた。反面,企業内での人権環境権知る権利など憲法に規定がない新しい人権問題が発生した。
80・90年代には政党政治の再編成と日米同盟の実質改編が進む中で,9条を改定して自衛隊の海外出動を行なおうとする改憲論議が高まっている。
大日本帝国憲法







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