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日本国

・ このページの最終更新日時 2016年5月19日 (木) 20:43




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JPN(Japan)

→他国から見た日本のイメージ

37万7829km2

1億2650万人(99年)

東京(796万7614人、95年)

  • 経済

GNP:4兆8121億300万ドル(97年)
1人当たりGNP:3万8160ドル(97年)

円(\)
1ドル=106.885円

  • 産業

工業自動車、機械類、繊維、精密機械、化学品、エレクトロニクスなど)商業金融

  • 教育

6・3・3・4制、義務教育:9年
成人識字率:99%(95年)

  • 言語

日本語

  • 国名の別称

英語でジャパン。※国旗には「日章旗」、「日の丸」という別称がある。

日本人99%、ほかにアイヌ(ウタリ)、朝鮮人、中国人など

神道+仏教76%、仏教のみ16%、その他8%

日本海韓国→ /北朝鮮→ /ロシア連邦→ )⇒竹島問題韓国)⇒不審船問題北朝鮮
東シナ海中華人民共和国→ /台湾→ )⇒尖閣諸島問題
オホーツク海ロシア連邦→ )⇒北方領土問題
太平洋

立憲君主制議院内閣制天皇は象徴で政治的権限はない。

1945年第2次世界大戦における敗戦後GHQによる民主化政策進む。新憲法制定、公職追放令、農地解放、財閥解体労働基準法の制定など。経済復興は石炭鉄鋼に資金・資材・労働力を集中させる傾斜生産方式で。60年日米新安保条約締結をめぐり国民的大デモ。池田内閣所得倍増政策を発表。64年東京オリンピック開催。68-69年学生紛争激化。東大安田講堂を占拠した学生を排除するため、機動隊導入。69年GNP世界第2位に。70年高度経済成長の真っ只中、大阪万博開催。73年オイルショック。76年ロッキード事件で田中前首相逮捕。80年自動車の国内生産台数が過去最高、世界一に。85年に日本電信電話公社、87年国鉄分割民営化。86-91年バブル景気。89年には株価地価とも86年の3倍に。91年から下落が始まり、景気後退期に。88年リクルート事件発覚。政・官・財の癒着から生じた構造汚職。この事件をきっかけに政界では金のかからない政治を模索して政治改革・行財政改革に着手。89年昭和天皇崩御、平成に。消費税導入。95年阪神・淡路大震災、オウム事件。97年橋本首相六大改革行政、経済構造、財政構造、社会保障金融制度、教育)を発表、金融システムについては金融ビッグバンを実施。同年北海道拓殖銀行経営破綻に続き、山一証券負債額3兆円を抱えて自主廃業決定。2003年をみすえた財政構造改革法成立。98年戦後最悪の不況、過去最大の景気対策が講じられるが依然低迷。政界は細分化状態が続く。

  • 社会・文化

主要な4つの島と3000の小さな島からなる。国土の3分の2は森林地帯。二つの大きな火山帯走り地震温泉も多い。世界で最も犯罪発生率の低い国のひとつであるが、最近は青少年による犯罪、国際的犯罪組織による事件も増加傾向。世界有数の高度な保健システムをもち、最も長寿国で、乳幼児の死亡率も低い。55年から73年までGNPの平均成長率が年9.6%という奇跡ともいわれた高度経済成長期を経て、世界有数の経済大国となる。一方で水俣病などの公害多発、環境破壊も進行。近年は行財政金融経営体質、教育制度などさまざまな面での社会システムの疲弊が噴出。倒産企業の数、失業率とも98年は過去最悪。日本式経営の特質とされた終身雇用制はくずれつつある。

1902年日英同盟。04-05年日露戦争でロシアに勝利、南カラフト割譲。10年韓国併合。14-15年第1次世界大戦、ドイツに宣戦布告。27年東南アジア日本の支配下におく「大東亜共栄圏」構想を発表。31年満州事変、翌年満州国建国。33年国際連盟脱退。37年蘆溝橋事件。39年ノモンハン事件。40年日独伊三国軍事同盟。41年アメリカが対日貿易停止。真珠湾奇襲攻撃で太平洋戦争勃発。45年広島長崎原爆投下。ソ連が対日宣戦布告。敗戦。連合国軍に占領される。
50年朝鮮戦争勃発、軍需特需にわく。51年サンフランシスコ講和条約48カ国と締結、占領軍撤退。日米安全保障条約締結。52年日印平和条約調印。56年日ソ国交回復。64年経済協力開発機構OECD)に加盟。65年日韓基本条約締結。72年沖縄返還日中国交回復し、台湾と断交。73年円が変動相場制移行金大中事件オイルショック。79年東京サミット(アジア初)。81年中国残留孤児の肉親探しの来日第1回目。85年日本貿易黒字に対してジャパン・バッシング。中曽根首相国民100ドル・ショッピングを呼びかける。
92年国連平和維持活動協力法が成立し、カンボジア自衛隊派遣。95年沖縄での女児暴行事件をめぐって日米地位協定問題。98年北朝鮮ミサイル発射事件。

1956年12月18日、国連加盟。
ほとんどの国際機関に加盟。経済協力開発機構OECD)、アジア太平洋経済協力会議APEC)などに加盟。サミット参加国。

  • 金の流れ

1992年以来、ODA総額はアメリカを抜き世界第1位。援助実績107億7577万ドル(98年、うち無償資金協力は21億7636万ドル)

志願制。
自衛隊総数24万2640人(陸上自衛隊15万1836人海上自衛隊4万3842人航空自衛隊4万5606人、統合幕僚会議1356人)。
国防予算:4兆9290億円(98年)。
専守防衛文民統制非核三原則日米安保体制堅持。99年周辺事態措置法案などガイドライン関連法案成立。







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