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戦時統制経済

・ このページの最終更新日時 2016年5月19日 (木) 20:24




戦時統制経済」の掲示板 / コメント

せんじとうせいけいざい

戦争に際して軍需生産を極大化するため政府が各種の直接的統制を行う経済体制。国家総力戦となった第1次大戦で,英・独を中心に初めて本格的に採用され,日本でも1918年に統制の基本法として 軍需工業動員法を制定したが,本格化したのは37年からである。36年末の国際収支大幅悪化に対し37年1月から外国為替の直接的統制を実施し,次いで日中戦争開始により9月に臨時軍事費会計を設置,軍需工業動員法適用法・ 臨時資金調整法輸出入品等臨時措置法公布し,工場の軍管理・資金統制・物資動員を開始した。38年には 国家総動員法を制定。生産力が劣弱だったため,軍需動員の基礎となる重化学工業の育成を目的として本土・植民地占領地にわたる 生産力拡充計画を実施した。物資・資金の統制は 企画院を中心に立案され,軍需用・生産力拡充用・外貨獲得輸出用を優先しその他を抑制したが,輸入依存度が高かったため輸入量が計画と実績を左右し,占領地・植民地向け輸出も制限した。動員計画に民間企業を組込むため組合を結成させ,価格も抑制させた。39年秋の第2次大戦勃発により統制が強化され,利潤統制や労働動員も本格化し,経済新体制による 統制会の設立が進められた。アジア太平洋戦争が始まると軍需生産のみを優先させ,植民地占領地から物資と労働力の収奪を拡大し,非軍需産業輸出産業の解体ないし軍需生産への転換を強制していった。43年には 軍需省を設置, 軍需会社法を制定し,事実上航空機生産に絞り込んだ超重点化を推進した。戦時統制経済は様々な軋轢を伴いながら強行されたが,戦後経済には重化学工業化と経済管理の経験を残した。







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