ウィキまとめは誰でも自由に編集できるWikiサービスです

 操作

国民主権

・ このページの最終更新日時 2015年12月2日 (水) 21:01




国民主権」の掲示板 / コメント

こくみんしゅけん

国家の政治の在り方を最終的に決める力を「主権」という(ほかに、国家が他国に対して独立していることを指す意味がある)。この力が国民にある場合国民主権といい、戦前の明治憲法のように君主にある場合を君主主権という。日本国憲法がこの意味での「国民主権」を基本原理の一つとしていることは、前文前段の「ここに主権国民に存することを宣言し……」という部分、、および一条の「……主権の存する日本国民……」というところから明らかである。
ところで問題は、国民主権の場合、国民主権行使する方法である。国民主権は、民主主義という建前と密接にかかわるが、国民主権行使には大きく分けて、国民が直接に主権行使する方法と、間接的に、国民の意思を反映する国家機関を通じて行使する方法があり、前者の制度を「直接民主制」、後者に関する制度を「間接民主制」という。日本国憲法は前文冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し……」と述べ、国会を直接の媒介とする間接民主制を原則として採用しているが、同時に、国民投票による憲法改正(九六条)、住民投票による法律改正(九五条)等のごとく直接民主制をも定めている。
国民主権の趣旨が、その行使で形骸化されないようにするためには、国会議員選挙とか、国民投票住民投票において、有権者それぞれの自主的かつ適切な投票が必要であるのみならず、常日頃から、国民政治意識が高まっていなければならない。そしてそれには、表現の自由知る権利等、国民の精神的人権が十分保障されていなければならない。
なお、以上で述べた「国民主権」と区別しなければならない言葉として、フランス憲法史上の「ナシオン主権」がある。後者は、主権国民全体にあるが、国民は代表を通じてのみ主権行使し得るのであって、かつ、その選ぶ国会議員を指図できないとする考えで、これとまったく逆の考え方である「プープル主権」と対立するが、日本国憲法国民主権はそのいずれにも当たらず、国民による直接的な主権行使を認めるが、他方、有権者は、国会議員拘束する命令は出せないというのが通説である。







「国民主権」関連コンテンツ読み込み中...


コメント

記事「国民主権」に関する感想・その他のコメントはこちらで。
記事の編集に関わる議論・質問は「国民主権」の掲示板でお願いします。
comments powered by Disqus