ウィキまとめは誰でも自由に編集できるWikiサービスです

 操作

トレンドマイクロ

・ このページの最終更新日時 2015年6月16日 (火) 15:26




トレンドマイクロ」の掲示板 / コメント

トレンドマイクロ株式会社
Trend Micro Incorporated
Trend Micro red t-ball logo
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4704
本社所在地 日本の旗 日本
151-0053
東京都渋谷区代々木2丁目1番1号
設立 1967年(昭和42年)4月(注1)
業種 情報・通信業
法人番号 {{#property:P3225}}
事業内容 コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売
代表者 スティーブ・チャン(張明正、代表取締役会長)
エバ・チェン(陳怡樺、代表取締役社長兼CEO
マヘンドラ・ネギ(代表取締役兼COOCFO
資本金 183億86百万円(2012年12月)
売上高 単体507億円、連結938億円
2012年12月期)
純資産 単体785億円、連結1,134億円
(2012年12月)
総資産 単体1,464億円、連結2,190億円
(2012年12月)
従業員数 単体619名、連結5,137名
(2012年12月)
決算期 12月31日
主要株主 トゥルーウェイ カンパニー リミテッド 14.38%
ゲインウェイ エンタープライズ リミテッド 7.20%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.69%
(2012年12月)
関係する人物 野中郁次郎(社外取締役)
外部リンク http://www.trendmicro.co.jp/
特記事項:1998年(平成10年)1月に当社(当時の商号は株式会社インターナショナル・メディア)が(旧)トレンドマイクロ株式会社(1989年(平成元年)10月24日設立)を吸収合併し現商号に変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)
テンプレートを表示

トレンドマイクロ株式会社 (: Trend Micro Incorporated)は、コンピュータ及びインターネット用のセキュリティ関連製品の開発・販売を行っている、東京に本社を置く企業。

概要[編集]

  • 総合セキュリティ対策ソフト「ウイルスバスター(海外名:Trend Micro Internet Security)」の開発・販売で知られている。

沿革[編集]

  • 1988年(昭和63年) - 台湾出身のスティーブ・チャン(張明正、現代表取締役会長)がその妻と妻の妹のエバ・チェン(現CEO)と共に米国ロサンゼルスにて創業。本社を台北に移す。
  • 1989年(平成元年)10月 - 英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社により、株式会社ロンローインターナショナルネットワークス設立。
  • 1991年(平成3年)4月 - 「ウイルスバスター」開発・販売開始。
  • 1992年(平成4年)
    • 1月、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスから株式会社リンクに社名変更。
    • 7月、ロンローパシフィック株式会社が台湾のTrend Micro Incorporatedへ株式会社リンクの株式譲渡。株式会社リンクの親会社がロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporatedになる。
  • 1996年(平成8年)
    • 5月、株式会社リンクから(旧)トレンドマイクロ株式会社に社名変更。初代代表取締役として吉田宣也就任。
    • 11月、(旧)トレンドマイクロ株式会社がTrend Micro Incorporated(台湾)及びその関係会社の株式を買収。
    • 12月、ソフトバンク株式会社と資本提携。ソフトバンクファイナンス(現SBIグループ)代表の北尾吉孝を取締役に迎える。
  • 1998年(平成10年) 1月 - 株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアが(旧)トレンドマイクロ株式会社を吸収合併、同時にトレンドマイクロ株式会社に商号変更。
  • 2000年(平成12年)
    • 8月東京証券取引所第1部に上場。 上場直前に、当時の初代代表取締役 吉田宣也の著作による「コンピュータウイルス図鑑'98」(日本経済新聞社)を出版。
  • 2002年(平成14年)
    • 日本ユニソフト(株)を買収し、同時に同社を(株)アイピートレンドと社名変更し、国内初のセキュリティ・アプライアンスを開発、発売。
  • 2004年(平成16年)
    • 5月、シスコシステムズ株式会社と次世代ネットワークセキュリティビジネスで協業。
  • 2005年(平成17年)
  • 4月、パターンファイル更新でCPU使用率100%になるトラブル発生。
  • 5月、スパイウェア対策企業のInterMuteを買収。
  • 5月、Kelkea社(米国)を買収。

2006年(平成18年)

  • スパイバスター販売開始。[1]
  • 3月、同社の営業資料がWinnyを介しインターネットに流出されていたことを明らかにした。2005年(平成17年)3月の時点に同社によって確認済みであり、問題を起こした社員は退職済みであることも報告。

2007年(平成19年)

2008年(平成20年)

  • 2月Identum社(英国)を買収
  • 3月、ウイルス情報を公開している「ウイルスデータベース」の一部ページが改竄され、アクセスしたユーザーに対してウイルスがダウンロードされる状態になった。3月12日朝、事態を確認し、HPの閉鎖等を行い13日朝には復旧した。この改ざん事件はトレンドマイクロだけではなく@nifty豊中市でも同様な改ざん被害を受けている。

2009年(平成21年)

2010年(平成22年)

  • 6月、アイルランド子会社を通じて、オンラインストレージやデータ同期サービスのイギリスhumyo(フミョ)社を買収
  • 9月、ウイルスバスター2011 クラウドを販売開始
  • 11月、米国子会社を通じて、企業向けデータ暗号化ソリューションを手掛けるアメリカMobile Armor(モバイルアーマー)社を買収

2011年(平成23年)

  • 9月、ウイルスバスター2012 クラウドを販売開始

2012年(平成24年)

  • 9月、ウイルスバスター クラウドを販売開始

トレンドマイクロを巡る問題[編集]

  • 2005年(平成17年)4月、ウイルスバスター向けに公開されたウィルスパターンファイルに不具合があり、OSとの組合せによってはCPU使用率が100%となってコンピュータの動作が極端に遅くなる障害が発生し、アジアを中心に混乱状態を招いた。[2]
  • 2006年(平成18年)3月、元社員によるWinny経由での情報漏洩(前述)が発生した[3]
  • 2010年(平成22年)12月販売開始の個人向けオンラインストレージサービス、SafeSyncは、前身となるhumyoの従量制課金体系を撤廃、容量にかかわらず年額サービス料金を一定に設定し「容量無制限」をうたうなど、注目を集めたが、サービス開始 2ヶ月後、一定容量を超えてアップロードする場合アップロード速度に制限(トレンドマイクロ社の説明では「制御」 )を課すように運用が変更された。2011年(平成23年)3月9日をもって容量無制限のサービスの新規販売を終了した。[4]
  • 2012年(平成24年)5月、フリーウェアを開発するINASOFTのソフトウェアを、「このWebサイトは、有害なプログラムを転送するか、オンライン詐欺に関係していることが確認されています」と表示しブロックする誤動作が発生した。トレンドマイクロは誤検知と認め作者に謝罪しておらず、2012年7月現在も断続的に発生しており、改修の見込みは一切立っていない[5]。この問題を受け、オンラインソフト紹介サイトの窓の杜はトレンドマイクロの当該機能を「誤検知の多い機能」とし掲載基準の変更などを行なっている[6]

関連人物[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]







「トレンドマイクロ」関連コンテンツ読み込み中...


コメント

記事「トレンドマイクロ」に関する感想・その他のコメントはこちらで。
記事の編集に関わる議論・質問は「トレンドマイクロ」の掲示板でお願いします。
comments powered by Disqus