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タイ王国

・ このページの最終更新日時 2016年8月30日 (火) 13:21




タイ王国」の掲示板 / コメント

THA(Kingdom of Thailand)

51万3115km2

6090万人(99年)

バンコク(557万人、93年)

  • 経済

GNP:1657億5900万ドル(97年)
1人当たりGNP:2740ドル(97年)

バーツ(B)
1ドル=40.0250バーツ

  • 産業

農業(コメ、ゴム、砂糖タピオカ食品加工

タイ族系のタイ族75%、ラオ族が大半。ほかにマレー族、クメール族モン族カレン族など。中国系は800万人(14%)

仏教95%、イスラム教4%、キリスト教0.5%

  • 教育

6・3・3・4制、義務教育:6年
成人識字率:94%(95年)

  • 言語

タイ語

  • 国名の別称

タイ語でムアン=タイ。旧名シャム、1939年名称変更。中国語で泰国

ミャンマー
カンボジア
ラオス→
マレーシア
メコン川(ラオス→ )⇒北部国境山岳地帯の領有権争い
黄金の三角地帯ミャンマー→ 、ラオス→ との国境地域)⇒世界有数のケシ栽培

立憲君主制

1932年の立憲革命で専制君主制から立憲君主制に。その後、しばしばクーデターが発生し、武断派と文治派の間で政権交代。63年タノム政権成立、73年民主化を求める学生・市民と軍の衝突により崩壊。80年に就任したプレム首相は軍の介入を押さえつつ民主化を推進。88年には国民党のチャチャイ党首首相に就任し「戦場から市場へ」をスローガンにするが、軍部との対立が激化。91年スチンダ陸軍司令官らがクーデター、国家平和秩序維持評議会が全権掌握。92年の総選挙でスチンダ国軍最高司令官が首相に就任。これに対し野党民主化勢力は文民首相選出を主張し大規模デモ。軍の発砲で流血の惨事に。国王の和解勧告でスチンダ首相辞任、出直し選挙民主党のチュアン党首首相とする連立政権が成立。その後もバンハーン政権(95-96年)、チャワリット政権(96-97年)と連立政権が続く。97年経済危機の責任を追及され辞任したチャワリット首相に代わり、チュアン元首相が再任。同年、権力の分散化を柱とする新憲法が発効。

  • 社会・文化

仏教が人々の日常生活に深く浸透し、社会、文化全般に大きく影響。マレーシアに近い南部を中心としてイスラム教徒も存在。ミャンマー、ラオスと接する北部国境は「黄金の三角地帯」とよばれる世界有数のケシ栽培地。エイズ拡大防止と患者・感染者対策が緊急課題。

13世紀にスコタイ王朝、14世紀にアユタヤ王朝を築く。1767年ビルマ(現ミャンマー)の侵攻で滅亡。トンブリ王朝(1767-1782年)を経て、1782年バンコク首都にチャクリ王朝誕生、現在に至る。
東南アジア諸国連合ASEAN)加盟各国との協力関係を重視、インドシナASEANの橋渡しを目指す。1975中国と国交樹立、96年には中国ASEAN対話国入りを支持。75年にラオスを承認。87年タイ北部に隣接する国境山岳地帯の領有権争いが武力衝突に発展するも、92年には友好協力条約を締結。ベトナムとは76年に関係が正常化するが、ベトナム軍のカンボジア侵攻で冷却化。91年経済協力関係開始。80年代にはカンボジアポル・ポト派を支援したが、冷戦終結で方向転換。
96年東南アジア10カ国と中国雲南省を加えた「メコン川流域開発協力会議」発足。97年のカンボジアの武力衝突後の政情安定化に向け、インドネシアフィリピンの各外相とともに調停役を務める。98年にはタイ側に流入した難民(約6万4000人)の早期帰還を目指すことで合意
アメリカ日本欧州諸国との関係も緊密。

1946年12月16日、国連加盟。
ほとんどの国際機関に加盟。1967年の東南アジア諸国連合ASEAN)結成以来、中心的役割。95年ASEAN10の全首脳バンコクに集め、東南アジア非核地帯条約調印

ODA総額5億6040万ドル(98年、うち無償資金協力1857万ドル)。民間直接投資1755億円(98年)

徴兵制(2年)。
総兵力:30万6000人(陸軍19万人、海軍7万3000人、空軍4万3000人)、準軍隊として志願制非正規部隊1万8500人、国防義勇軍5万人など。
国防予算:約42億ドル(98年度)。

山田長政などアユタヤ王朝時代には多くの日本人がタイに居住し、日本人町を形成。1887年国交樹立。第2次大戦中も対日友政策をとり、戦後断絶1952年に復交。72年日本企業の急速な経済進出に対する反発から日本製品不買運動74年田中角栄首相の訪タイに際し反日運動。84年には大幅な貿易不均衡から再び不買運動。97年のタイの経済危機に対し、日本は最大の経済パートナーとして緊密な協調を確認。

  • 連絡先

タイ大使館:東京都品川区上大崎3-14-6(03-3447-2247)
タイ国政府観光庁
(03-3218-0355・0337)
(06-543-6654)・(092-262-3031)
日タイ経済協力協会(03-3946-0841)







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