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アメリカ合衆国

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・ このページの最終更新日時 2016年8月30日 (火) 13:10




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USA(United States of America)

936万3520km2

2億7620万人(99年)

ワシントン(56万7000人、95年)

  • 経済

GNP:7兆7830億9200万ドル(97年)
1人当たりGNP:2万9080ドル(97年)

ドル($)

  • 産業

工業生産力・生産高で世界最大)、鉱業石炭、鉄、銅等は生産高世界1位)、農業(小麦、トウモロコシ、大豆など)

  • 教育

義務教育:12年。
成人識字率:99%(95年)
教育制度は州により異なる。

  • 言語

英語

  • 国名の別称

合衆国。たんにアメリカとも。略称は米、米国(←亜米利加)。USA国旗には「星条旗」、「オールド・グローリー」、「スターズ・アンド・ストライブス」という別称がある。

カナダ→
メキシコ
太平洋
大西洋
メキシコ湾
フロリダ海峡キューバ→ /バハマ→ )⇒キューバ経済制裁⇒バハマとの間に密輸問題
ベーリング海ロシア連邦→ )
海外領土:プエルトリコ、米領バージン諸島パナマ運河地帯独占運営権をもつ。99年末にパナマに返還)、ジョンストン島ミッドウェー諸島、米領サモア、北マリアナ諸島連邦、グアム島ウェーク島

白人83.5%、黒人12.4%、アジア・太平洋3.2%

プロテスタント52%、カトリック37%、ユダヤ5%

連邦共和制

民主党共和党が2大政党1961-69年はケネディジョンソン民主党政権。69年に共和党ニクソンが大統領に就任。74年ウォーターゲート事件辞任後、フォード副大統領が昇格し、77年まで政権に。76年の大統領選では既成政治家への不信感が強く、無名のカーターが当選。80年代はレーガン2期、ブッシュ1期と共和党時代が続く。92年の大統領選では民主党中道路線をとり、クリントン政権が誕生。96年に再選を果たすが、ホワイトウォーター疑惑不倫もみ消し疑惑など、さまざまな疑惑を追及された。
人種差別問題については、50年代まで黒人地位向上協会が穏健な黒人運動の中心。57年公民権法が成立、64年には連邦議会人種差別撤廃法可決。マーチン・ルーサー・キング牧師らは反対デモを繰り返し、ベトナム反戦運動とも結びついて、60年代後半に反政府運動は激化。73年には急進派インディアンがサウスダコタ州のウンデッドニーにたてこもり、インディアン政策の転換を要求する事件。その一方で、近年、少数派に対する積極的優遇措置(アファーマティブ・アクション)への批判が広がり、96年カリフォルニア州で、州政府に対してアファーマティブ・アクションをとることを禁止した住民提案が、住民投票で可決成立。

  • 社会・文化

移民を積極的に受け入れていることもあり、多民族が混在。ワスプ(白人でアングロサクソン系プロテスタント移民の子孫)、ヒスパニックスペイン語アメリカ人)、チカノ(メキシコアメリカ人)、エイジアン・アメリカンアジア系アメリカ人)など多彩で、「人種のるつぼ」とも「サラダボウル」とも。ヒスパニック系の住民が黒人を上回っているところでは、ヒスパニック系と黒人との対立が激化、新たな人種対立が。最近はアジア系移民が増加。建国以来銃の所有に寛容、短銃購入の際の5日間の保留制度も、銃規制反対派の主張を受け、98年11月までで消滅。

1775年13の植民地イギリスからの独立を求めて戦い、76年独立宣言。83年イギリスが独立を承認。1846年テキサスの国境線をめぐりメキシコ戦争。48年アメリカはカリフォルニア、ニューメキシコ地方を獲得。98年独立戦争が続いていたスペインキューバをめぐってスペイン戦争。この戦争によりアメリカフィリピン群島、グアム島プエルトリコ島を獲得。キューバは独立したが、事実上アメリカ保護国に。
1904年ルーズベルト大統領がモンロー主義に基づき、アメリカ中南米への干渉正当化。33年対ラテン・アメリカ内政干渉権を否定するまで続く。41年日、独、伊に対して宣戦布告。45年世界初原爆投下。
50年朝鮮戦争が勃発し、アメリカ地上軍が朝鮮半島に上陸。61年キューバとの関係悪化。62年にはキューバソ連ミサイル基地が発覚し、海上封鎖ミサイル撤去により戦争は回避。64年ベトナムへの介入深まる(73年フォード大統領がインドシナ戦争終結を宣言)。64年ドミニカの共産化阻止のため軍隊派遣パナマ運河地域の暴動により一時国交断絶(67年回復)。79年にはイランの在テヘラン大使館アメリカ人人質事件。83年グラナダの親ソ派クーデターに対して、アメリカ東カリブ海諸国機構が介入。89年麻薬密輸容疑で起訴されていたノリエガ将軍拘束を目的としてパナマへ進攻。
91年の湾岸戦争に際し、アメリカは大規模な多国籍軍を結成しイラク空爆。96年ハバナの沖合いでアメリカ小型機撃墜事件が発生。アメリカの対キューバ制裁強化を目的としたヘルムズバートン法が成立。97年イラクでの国連査察をめぐり対立が深刻化し、98年米英両国が再びイラク空爆。アラブ諸国、ロシア、中国フランスなどは、これに反発。ロシアは米英駐在の大使を召還した。99年3月下旬、ユーゴスラビアのコソボ自治州NATO軍として空爆開始。この時の中国大使館誤爆事件で、中国側は態度を硬化。7月、台湾李登輝総統が中国との関係について「国と国との関係」と新たに定義した発言に、中国反発アメリカは「ひとつの中国政策堅持を強調。その他、中東和平や朝鮮人民民主主義共和国の核開発疑惑問題などで積極的な役割を果たす。

1945年10月24日、国連加盟(原加盟国)。
ほとんどの国際機関に加盟(国連教育科学文化機関[[[UNESCO]]]は84年に脱退)。北大西洋条約機構NATO)、経済協力開発機構OECD)、米州機構OAS)、欧州安保協力機構(OSCE)北米自由貿易協定NAFTA)などの中心メンバー。サミット参加国。

民間直接投資1兆3207億円(98年)

志願制。
総兵力:137万7270人(陸軍47万3870人、海軍37万320人、空軍36万460人、海兵隊17万2620人)。欧州太平洋大西洋中東、南方、戦略、宇宙輸送、特殊作戦の9統合軍
国防予算:(歳出権限ベース)2672億ドル(98年、国防総省)。

1853年ペリー浦賀に来航。54年日米和親条約調印1941年日本真珠湾攻撃太平洋戦争開始。45年広島長崎原爆投下、日本無条件降伏第2次世界大戦後の日米両国は、政治・経済・文化のあらゆる分野で緊密な関係。51年日米安全保障条約調印。96年橋本クリントン会談後に日米安保共同宣言発表。日米防衛協力のための指針ガイドライン)に基づく周辺事態の解釈をめぐってさまざまな議論。沖縄には、日本にある米軍基地の75%が集中。95年の米兵による女児暴行事件などを契機に、沖縄は日米安全保障条約に基づいて結ばれた日米地位協定の改定を強く要請、日本政府は見直す考えなし。経済関係でも日本の対米貿易黒字の増加に伴い、近年さまざまな摩擦日本は輸入の自由化公的規制の緩和などを求められている。

  • 連絡先

アメリカ大使館:東京都港区赤坂1-10-5(03-3224-5000)
※その他
アラスカ州観光局(03-5561-5656)、カリフォルニア州政府観光局(03-3352-6101)、ハワイ観光局日本支局(03-3201-0430)、フロリダ州観光局(03-5276-0260)、アメリカン・センターレファレンス資料室[[[ACRS]]](03-3436-0901)、札幌アメリカン・センター(011-641-0213)、大阪アメリカン・センターレファレンス資料室(06-6315-5970)、名古屋アメリカン・センターレファレンスサービス(052-581-8641)、福岡アメリカン・センター(092-733-0246)、日米協会(03-3593-6617)







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